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エステの法律

サロン経営に欠かせない法の知識

経営者、店長の立場としては、最低限の法に関する知識も必要です。サロン経営には以下のような法律が関わってきます。いま一度おさらいの意味を込めてご紹介しておきましょう。

  • 衛生法規
    衛生管理に関する法律。施術の際に人の肌に直接ふれるので、公衆衛生の知識が必要になります。
  • 薬事法
    薬事法は、化粧品・健康食品を販売したり、施術料金の記載などに関わってくる法律です。「シミが治る」「美白」「アンチエイジング」など化粧品の効果・効能やサービスにおいて、実際とは異なる嘘の表示をすることは、法律で禁止されています。このような誤解を招く表示や誇大広告などは、薬事法に違反します。POPやチラシを作る際は、気を付けるようにしましょう。
  • 身分保証法
    エステティックサロンで提供するマッサージは美容を目的としたもので、あん摩マッサージ指圧師が行う治療を目的としたものとは違います。
  • 公衆浴場法
    スパはもちろんのこと、サロン内にシャワー設備、サウナ、入浴設備を設置する場合は、営業地域の保健所にて公衆浴場法に基づく許可が必要です。
  • 割賦販売法
    化粧品などの商品を分割払いで販売する場合の取引を規制します。
  • 不当景品類及び不当表示防止法
    「商品や役務の取引に関連した、表示や不当な景品類」における、顧客の誘引を防ぐための法律。私的に独占する事を禁止し、公正な取引を確保するため、これに関連した法律の特例を定めています。公正に競争することで一般消費者の利益を守る目的があります。
  • 消費者契約法
    例えば金利など、将来の変動が不確実な事項につき、事業者が断定的な判断を提供した場合に発生する法律です。「事業者の断片的な判断が確実である」と誤認した消費者は、契約を取り消すことが可能です。消費者にとって大変重要になってくる法律です。
  • 特定商取引法
    「訪問販売法」「電話勧誘販売」「自宅訪問販売」「通信販売」など販売に関する法律。また「連鎖販売取引」(マルチ商法)や「特定継続的役務提供」(継続的に役務を提供する取引形態)に関することも定められています。
 
エステ集客のためのプラセンタドリンク選び